1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
   個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
   
   
2. 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
   ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
   
   
3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
   
   
4. 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
   個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
   
   
5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
   
   
6. 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
   保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
   
   
7. 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
   
   
8. 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
   

• 会議
• 催事のご通知
• ご連絡
• 組合員資格の管理
• 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
• 経費の賦課
• 当組合の提供する商品
• サービスに関する各種の情報のご提供等

• 金融商品 ・サービス利用申込の受付
• 本人の確認
• 利用資格等の確認
• 契約の締結
• 契約等に基づく義務の履行
• 権利の行使
• 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発
• 研究・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
• 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
• 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
• 切な業務遂行に必要な範囲で行う上記以外の行政等関係機関・団体・業務提携先等（組合員・農業者・耕作者への適正な利益貢献を目的とした者への情報の提供を含む）への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

• 申込の受付
• 本人の確認
• 共済契約引受の判断
• 共済契約の継続 ・維持管理
• 共済金等の支払い
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
• 適切な業務遂行に必要な範囲で行う行政等関係機関・団体・業務提携先等（組合員・農業者・耕作者への適正な利益貢献を目的とした者への情報の提供を含む）への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

• 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
• 経費の賦課
• 与信の判断
• 適切な業務遂行に必要な範囲で行う行政等関係機関・団体・業務提携先等（組合員・農業者・耕作者への適正な利益貢献を目的とした者への情報の提供を含む）への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

• 本人の確認
• 与信の判断、契約の維持・管理
• 取引内容・履歴等の管理
• 市場調査及び商品・サービスの開発・研究
• 適切な業務遂行に必要な範囲で行う行政等関係機関・団体・業務提携先等（組合員・農業者・耕作者への適正な利益貢献を目的とした者への情報の提供を含む）への提供
• 資産査定・決算事務等内部管理
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

当組合総務部企画管理課 　住所　滋賀県長浜市湖北町速水 2721 番地
電　話 0749-78-2403
受付の時間は、当組合営業日の午前９時から午後３時までといたします。

・個人情報開示請求書兼貯金口座振替依頼書
・個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書
なお、開示等のお求めの方式につきましては、上記の担当部署でご案内申し上げますのでお電話等でお尋ね下さい。

次により開示等請求者様の本人確認を行わせていただきます。なお、電話等による開示等のお尋ね又はお求めがあった場合には、上記受付窓口へのご来店又は特別な事情がおありの場合に限り、郵送もしくはファックスによる請求等を求めさせていただきます。

ア．ご来店によるご請求の場合 受付窓口において直接的にご本人であることを証明できる運転免許証又は旅券（パスポート）、写真付で本人が確認できる公的書類、実印及び印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示を求めさせていただきます。

イ．特別な事情による郵送又はファックスの場合 郵送の場合には、運転免許証又は旅券（パスポート）、写真付で本人が確認できる公的書類の写しの他に、開示請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封を求めさせていただきます。
ファックスによる場合には、運転免許証又は旅券（パスポート）、写真付で本人が確認できる公的書類の写しと、開示請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しの送付を求めさせていただきます。

ア．代理人によるご請求の受付は、ご来店によるものとし、この場合にはご本人および代理人様双方につき、前記の本人確認の方法によりご確認を行わせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認させていただいたうえ、登録番号を控えさせていただきます。

イ．代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき行わせていただきます。

ａ．法定代理人の場合
請求者ご本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
ｂ．任意代理人の場合
ご本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状

利用目的の通知および開示の請求については、１件当たり５２５円の事務手数料を徴収させていただきます。
また、通知のための郵送料の他、当組合が保有して後相当期間経過している保有個人データである等の事由から通常の社会通念上想定される以上の調査費用を要した場合は別途実費を徴収させていただく場合がございます。 徴収方法は現金又は貯金口座振替等合理的な方法といたします。
ただし、当方の過失により開示した保有個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還いたします。

当組合総務部　住所　滋賀県長浜市湖北町速水 2721 番地
電　話 0749-78-2403
受付の時間は、当組合営業日の午前９時から午後３時までといたします。

（※ＪＡによって当制度を活用しないのであれば３．の全てを削除する）
法 23条2項は、個人データを第三者に提供する場合にあって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいうオプトアウト制度に該当し、公表をもって第三者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合がご本人にお知らせする事項並びにお願いする事項は次のとおりです。

当組合は、組合員・農業者・耕作者への農業振興並びにご利用者各位への適正な利益貢献・サービス向上を目的とし、かつ当該目的の適切な業務遂行に必要な範囲において、行政等関係機関・団体・業務提携先等の第三者に対し、ご本人の個人データを提供させていただきます。なお、個人信用情報機関への提供につきましては本制度は適用いたしません。
つきましては、ご本人様始め関係各位のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、取引先コードその他の基本情報
• 決済口座番号その他の口座関連情報
• 耕作面積、作付面積、転作面積、所有農機具その他の営農関連情報
• その他上記 (1)の利用目的を達成するために必要な情報

• 提供する媒体は、紙（プリントアウトして交付等）、フロッピーディスク、
  ＣＤ－ＲＯＭ、ＭＴその他安全確実な方法とします。
• 提供する手段は、郵便、宅配便、電子メール、ファックスその他安全確実な
  方法とします。

ご本人のご事情等によって上記の個人データの第三者提供の停止の求めが当組合になされた場合、当該個人データ提供先の第三者等とも調整・連携する等し、ご事情等の状況により適切な期間の後に当該個人データの全部または一部の第三者提供の停止の措置を取らせて頂きます。

法 23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、取引先コード、資産その他の基本情報
• 契約内容、契約関係者、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他下記②の利用目的を達成するために必要な情報

• 共済契約引受の判断
• 共済契約の継続・維持管理
• 共済金等の支払い
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 等
• 適切な業務遂行に必要な範囲で行う行政等関係機関・関係団体・業務提携先等（組合員・農業者・耕作者への適正な利益貢献を目的とした者への情報の提供を含む）への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

• 当農業協同組合

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。